大阪堺市で保険相談・保険の見直しなら総合保険TAIHOU株式会社(タイホウ)

当社の勧誘方針

1. 法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。
o 金融商品の販売等にあたっては、保険業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、
　消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守してまいります。
o お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、
　適正な販売・勧誘活動を行ってまいります。
o 保険金の不正取得を防止する観点から、適切な保険販売を行うよう努力してまいります。
o お客さまに対する勧誘の適正を確保するため、社内管理体制を整備するとともに、
　研修体制を充実させ関係法令や商品に関する知識の習得に努めてまいります。
2. お客さまの意向と実情に応じた販売等に努めます。
o 保険販売等においては、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、
　お客さまの意向と実情に沿った適切な商品設計、販売・勧誘活動を行ってまいります。
o お客さまの知識、経験、財産の状況および当該金融商品の購入目的等を総合的に勘案し、
　商品内容やリスク内容等の適切な説明を行ってまいります。
o 変額保険等の投資性商品の勧誘にあたっては、
　商品内容やリスク内容等について十分な説明に努めてまいります。
o お客さまに関する情報については、適正な取扱いを行い、
　お客さまの権利利益の保護に配慮してまいります。
3. お客さま本位の販売・勧誘に努めます。
o 販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、
　時間帯や場所および方法について十分に配慮してまいります。
o お客さまと直接対面しない販売等（例えば通信販売等）を行う場合においては、
　説明方法等に工夫を凝らし、お客さまにご理解いただけるよう努力してまいります。
4. お客さまの満足度を高めるよう努めます。
o 保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、
　迅速かつ適正な保険金のお支払いに努力してまいります。
o お客さまの様々なご意見等の収集に努めるとともに、お寄せいただいたご意見を真摯に受け止め、
　商品・サービス・業務運営の向上に積極的に活かしてまいります。

当社の経営方針として、
損害保険ジャパン、損害保険ジャパンひまわり生命、第一生命の商品を選定し、推奨します。
ただし、お客さまの利便性の観点からネット完結型の海外旅行保険として損保ジャパン日本興亜の
「新・海外旅行保険【off!(オフ)】」、自動車保険として同社の「乗るピタ！」も推奨します。

個人情報保護に関する基本方針

（プライバシー・ポリシー）

弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、お客さまの個人情報を適正に取扱うことを宣言します。

（1）法令等の遵守

弊社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守します。

（2）従業者教育

弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底します。

（3）個人情報の利用目的

弊社は、保険代理業と個人間カーシェア・カーリース等の自動車関連サービスに関する紹介・取次業を営んでおり、弊社が取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を、下記業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法、公正に利用します。その他の目的に利用することはありません。

・損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供

・個人間カーシェア、カーリース、その他自動車関連サービスに関する紹介・取次およびこれらに付帯・関連するサービスの提供

上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等（電磁的記録を含む。以下同じ。）により通知し、または弊社のホームページなどにより公表します。

弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社および自動車関連サービスの事業者の利用目的は、
それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。

＜弊社と取引のある会社＞

損害保険ジャパン株式会社（https://www.sompo-japan.co.jp/）

SOMPOひまわり生命保険株式会社（https://www.himawari-life.co.jp/）

第一生命株式会社（https://www.dai-ichi-life.co.jp/）

akippa株式会社（https://akippa.co.jp/）

株式会社DeNA SOMPO Mobility( https://ds-mobility.jp/)

株式会社DeNA SOMPO Carlife (https://ds-carlife.jp/）

（4）個人情報の取得

弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を取得します。

（5）個人データの安全管理措置

弊社は、取扱う個人データ（下記（８）の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

弊社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。

①基本方針の整備

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

③組織的安全管理措置

・個人データの管理責任者等の設置

・就業規則等における安全管理措置の整備

・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用

・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備

・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施

・漏えい等事案に対応する体制の整備

④人的安全管理措置

・従業者との個人データの非開示契約等の締結

・従業者の役割・責任等の明確化

・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練

・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

⑤物理的安全管理措置

・個人データの取扱区域等の管理

・機器及び電子媒体等の盗難等の防止

・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止

・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

⑥技術的安全管理措置

・個人データの利用者の識別及び認証

・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御

・個人データへのアクセス権限の管理

・個人データの漏えい・毀損等防止策

・個人データへのアクセスの記録及び分析

・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析

・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

⑦委託先の監督

個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

⑧外的環境の把握

・個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

（6）個人データの第三者への提供および第三者からの取得

弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を提供しません。①法令に基づく場合

②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに　対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供をうけたときは、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

（7）センシティブ情報の取扱い

弊社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

①法令等に基づく場合

②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合

③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

⑥相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要なかぎりにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で　センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

（8）個人番号および特定個人情報の取扱い

弊社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。

（9）見直し・改善

弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善します。

（10）個人情報保護法に基づく保有個人データの開示（確認・記録の開示を含む）、訂正等、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎします。弊社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

なお、上記開示などの手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。

（11）お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応

弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に適切・迅速にご対応します。

ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い　合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができ　ます。

なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきます　ので、あらかじめご了承願います。